ベーシックインカム導入で日本人一人当たりの生産性向上へ!

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複数のWEBメディア運営をする事業主。SEO・コンテンツマーケティング・アフィリエイト広告・リスティング広告などWEBマーケティングが得意。また、編集者・トレーダーとしても活躍。
ノマドライフのスガツヨ
「ベーシックインカムって聞いたことはあるんだけど詳しく知らない」という方が多かったのでベーシックインカムについて紹介します!

ベーシックインカムで何が変わる?

なかなか格差が縮まらない日本経済社会。全国で最も多い生活受給者の大阪市。年間3,000億円を生活保護に使っています。仕事を得て自立した人は4%しかいない。

なかなか就労できないのが現実。格差や貧困は世界共通課題です。

どうすれば解決の糸口を見つけていくか、そこで注目されたのが「べーシックインカム」です。
いったいどんな制度なんでしょうか?

初めて聞いた方もいるかと思いますが、このベーシックインカムがどういった制度で、
私たちの生活にどう影響してくるのか考えてみましょう。

日本語で訳すると「基本所得」と訳されます。
すべての人に無条件で、毎月一定額を支給すというれっきとした社会保障政策です。

ポイントなのは「無条件」です。

生活保護や失業保険には、いろいろな手続きが必要ですが、「ベーシックインカム」は国から無条件でお金が振り込まれる仕組みになっています。

正式にベーシックインカムを導入している国はありませんが、フィンランドでは2017年1月に実証実験が行われています。

国家レベルで、社会実験を取り組んでいて、実際に就労に結びつくこともあるそうです。
「ベーシックインカム」で何が変わるか紹介します。

福祉国家フィンランドで異変が起こっている

充実した福祉で有名なフィンラエンドですが、治安はそれほど悪くありませんが、失業率が高いというイメージです。

フィンランドの失業率は8.8%失業者に無料で食料を配ることを常にやっているのが現状です。

ベーシックインカムがシングルマザーを救う

フィンランド政府は、失業者から2.000人を無作為に選出し、毎月7万円を支給するベーシックインカムを始めました。

ベーシックインカムの制度を利用して生活を立て直した人を紹介します。

11歳の息子を育てるシングルマザーのサーレンバーさん2016年勤めていたスーパーマーケットから解雇されてしましまいました。

頼りになるのは毎月8万円の失業手当だけでした。解雇されてから2か月後政府から手紙が届き、ベーシックインカムの対象者に選ばれました。

現在、サーレンバーさんはスーパーと印刷所で働いています。ベーシックインカムによって仕事を再開し、生活は大きく変わりました。

また、ベーシックインカムは毎月7万円の支給が働いても減額されません。

以前の失業手当は毎月8万円もらえていましたが、就労した際に4万以上の給料が出た場合は、失業手当が減額されてしまいます。

そのため、ベーシックインカムで7万円を生活費にあて、次々と仕事をすることにしました。その結果毎月合計で22万円の収入になりました。

ベーシックインカムによって、サーレンバーさんが働くことに前向きになり、経済的な余裕が生まれたのです。

ベーシックインカム政府の狙いは何?

社会保険庁のベーシックインカム責任者 オッリ・カンガス氏

なぜフィンランドはそもそもベーシックインカムをやろうと思ったのか?

「我々が歴史の中で形作ってきた社会保障制度が未来にわたって通用するのか?疑問が投げかけられているのです。この制度によって人々が働くことに目覚め、生活を改善させることができると思うのです」

ベーシックインカムから起業家へ

失業手当に変わって、ベーシックインカムを導入した結果、それをうまく利用して、起業する方も出てきました。

というのも、もともと起業すると失業手当が打ち切られてしまうため、踏み切れませんでした。

今年1月、失業手当に変わってベーシックインカムが支給されたヤルヴィネンさん。
生活費を確保できるようになり、思い切って起業したのです。

ベーシックインカムの好循環は、こんなところまで広がっているんですね!

日本でのベーシックインカムの実現性は?

生活保護や失業保険の場合、多くの公務員が審査を行うので行政コストがかかるんです。
ところがベーシックインカムのおかげで、行政のコストを削減することができるんです!

行政コストを大胆に削減できるのではないかと指摘する専門家もいるんです。
また、行政の支援の手が届いていない人たちにもお金が行き届くメリットを指摘する専門家もいます.

 

 

ノマドライフのスガツヨ
ベーシッキンカムは今までになかった社旗補償政策ですね!これが日本で実現することができれば、シングルマザーの方も助かりますし、無職の方が起業するチャンスも増えますね。これは日本でも実現させて欲しいですね。
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